2011年3月11日14時46分（日本時間）にモーメントマグニチュード9.0という日本における観測史上
最大の東北地方太平洋沖地震が発生しました。超巨大な地震とそれに伴う強力な津波により、多くの
方々が、亡くなられ、また被災されました。犠牲になられた方々、ご遺族の皆様に対し、謹んで
お悔やみを申し上げます。命は助かっても家を失い過酷な避難生活を強いられている皆様に、
できるだけ早く生活再建するための援助が届き、被災地の復旧と復興が実現することを、
心より願っております。
　このように巨大な地震の発生が予測できず、地震に対する防災対策が十分にはなされてこなかった
ことに対し、地震学の研究者として、責任を痛感しております。これまでの地震学および関連する地球科学や耐震工学に基づく地震防災の研究の在り方に問題があったことを認識し、今後の研究に生かしていくことが重要と考えます。
　今回の地震の被害を拡大しているのは、原発災害が重なったことにあります。この問題について、内閣府の原子力
安全委員会の下にある耐震関係の委員会の専門委員をしている私は責任を負うべき立場にあると考えています。
しかしながら、今回の福島第一原発の重大事故は、決して地震の規模や津波が想定以上に大きかったことが主たる
原因ではないと考えます。
　2006年9月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」には、「想定された地震動を上回る強さの地震動が生起される可能性は否定できない」、その場合でも、「残余のリスク（想定以上の外力に対しても施設の
重大な損傷、施設からの放射線物質の放散、結果として周辺公衆が放射線被ばくするリスク）を合理的に実行可能な
限り小さくするための努力がはらわれるべき」と明記されています。これは、地震に伴って生成される津波などの
随伴事象に対しても当然適用されるものです。原子力発電所の設計の基本方針として、想定されていない事象が発生
しても原子力発電所の安全性は保たれるように設計するという「多重防護」の考えがあります。「多重防護」は原子力発電所の設計思想そのものです。福島第一原発が「施設からの放射線物質の放散」という重大事故に至った主たる
原因は、原子力発電所の「多重防護」の考えが守られていなかったことにある、と考えます。